7割が「消費を増やさない」と回答
ミライ研のアンケート調査結果によると、賃上げや減税によって手取りが増加しても、「消費を増やさない」と回答した人が全体の7割を占めることが判明しました。この結果は、経済的なゆとりが生じても、すぐに消費に結びつかない日本人の消費行動の現状を示しています。
消費を抑制する最大の要因は「漠然とした不安」
手取りが増えても消費を増やさない理由として最も多く挙げられたのは、「漠然とした不安」でした。この結果は、将来への不確実性や経済的な懸念が、個人の消費行動に強く影響していることを示唆しています。
若年層は「資産形成」を重視
年代別に分析すると、若年層（18～29歳）では、「漠然とした不安」に加えて「資産形成に活用するから」という理由が上位にランクインしました。これは、若い世代が手取りの増加を将来のための投資と捉え、積極的に資産形成に取り組む意向が高いことを裏付けています。
金融リテラシーと資産形成意向の相関
金融リテラシー度別に手取り増を消費に回さない理由を比較すると、金融リテラシーが高い人ほど「漠然とした不安」が少なく、「資産形成に活用する」と回答する傾向が顕著に現れました。また、「現在の消費に満足している」という回答も多く、金融知識が消費行動や資産形成に対する意識に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
今回の調査結果は、手取りが増加しても消費が伸び悩む背景には、将来への不安と同時に、特に若年層や金融リテラシーの高い層における資産形成への強い意欲が存在することを示しています。
本リリースのアンケート調査レポートは、ミライ研のウェブサイトにて公開されています。詳細な分析結果やコラムも掲載されているため、ぜひご覧ください。
【調査概要】
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調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
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調査対象：全国の18～69歳（関連業種従事者を除く）
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調査方法：Webアンケート調査
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調査時期：2025年1月
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サンプルサイズ：11,435
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