Avalanche技術統合と流動性注入
本提携に基づき、OSL GroupはAvalancheのブロックチェーン技術をインフラに統合します。これにより、世界の機関投資家および個人投資家に向けて、より効率的かつ安全なトークン化RWA商品と決済ソリューションが提供されます。
また、本取り組みのハイライトとして、Avalancheエコシステムへ1億米ドル（USD）を超える流動性が注入される見込みです。これは、同チェーン上のオンチェーン・エコシステムの成長を大幅に加速させると期待されています。
両社の見解
OSL Groupの最高商務責任者（CCO）であるEugene Cheung氏は、オープンで包括的なデジタル資産エコシステムの構築に尽力していると述べています。同氏は、Avalancheが持つ「1秒未満で完了する取引確定（ファイナリティ）」と「コスト効率の高さ」がOSLのRWA事業にとって理想的なインフラであり、現実資産のシームレスなトークン化を可能にすると強調しました。さらに、この技術統合により、ネイティブ資産であるAVAXの即時決済がサポートされ、世界中のユーザーに安全かつ高速なクロスボーダー（国境間）の価値移転が提供されると説明しています。
Ava Labsのチーフ・ビジネス・オフィサー（CBO）であるJohn Nahas氏は、AvalancheエコシステムがRWAセクター全体で急速な拡大を続けていることに言及しました。OSLとの提携を通じて、Avalancheの高性能ブロックチェーン技術をOSLのステーブルコイン取引および決済インフラに導入できることを歓迎しています。OSLが持つ香港および世界中の広範なユーザーネットワークを活用することで、より多くの機関および個人パートナーを惹きつけ、アジア全域におけるAvalancheエコシステムのさらなる成長を促進できるとの確信を示しています。
今後の展望
両社は今後、この戦略的パートナーシップを通じて、規制に準拠した安全な環境下でのブロックチェーン技術活用をさらに推進します。伝統的金融とWeb3の融合を加速させ、デジタル経済における新たなインフラ構築に貢献する方針です。
OSL GroupおよびOSL Japanについて
OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準に基づき、日本市場で事業を展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となりました。詳しくは、OSL Japan公式サイトをご覧ください。
OSL Group Limitedは、香港に本社を置くグローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームです。ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。詳しくは、OSL Group公式サイトをご覧ください。
暗号資産を利用する際の注意点
-
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
-
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
-
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
-
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
-
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
-
暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
-
マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
（参照：消費者庁のホームページ）
OSL Japan株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00023号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員
コメント