相続空き家が増加する背景
日本では人口減少と高齢化が同時に進行しており、住む人のいない家が構造的に生まれやすい状況です。典型的なのは、親世代が地方や郊外に持ち家を所有し、子世代が仕事や家庭の事情で都市部に居住しているケースです。親が亡くなると、実家に戻る人がおらず、そのまま空き家となる可能性が高まります。
葬儀や相続手続きの忙しさから、家の片付けや今後の方針決定が先送りにされがちです。放置期間中に老朽化が進み、「負動産」化してしまうことが問題となっています。
相続空き家を放置すると増える「3つのコスト」
誰も住んでいなくても、空き家を所有し続けることはコストが発生します。これらは「税金」「維持・管理」「リスク（見えないコスト）」の3つに分類されます。
1. 税金のコスト
不動産を所有している限り、固定資産税や都市計画税が毎年課税されます。評価額によっては年間数十万円の出費となる場合があります。
特に注意すべきは、空き家対策特別措置法により、管理不全の「特定空家等」に指定されると、住宅用地の特例（固定資産税が最大1/6になる減税措置）が適用外となり、税負担が最大6倍に跳ね上がるリスクがある点です。
2. 維持・管理コスト
家は人が住まないと急速に傷みます。適切な維持には継続的なケアが必要です。庭木の剪定・草刈り、雨漏りや外壁の補修、室内の換気・通水・簡易清掃、害虫・害獣の駆除などが挙げられます。遠方に住む場合、交通費や労力も無視できません。管理サービスを利用すれば、毎月の固定費が発生します。
3. リスク・トラブル（見えないコスト）
金銭面以上に重荷となるのが、精神的な負担や将来的なリスクです。老朽化による雨漏りやカビで建物の価値が激減する可能性や、庭木の越境、雑草、不法投棄などが原因で近隣住民とのトラブルに発展するケースがあります。
台風での瓦の落下、倒壊、放火の標的になるなどの事故リスクも存在します。これらの問題は、将来的に売却を検討した際に買い手がつかなくなる大きな要因となり、最終的には高額な解体費用だけが残る結果を招きかねません。
相続前からの話し合いで「空き家放置」を防ぐ
相続空き家問題を防ぐ最大のポイントは、相続が発生する前、親が元気なうちに家族で話し合うことです。
相続前の会話が重要な理由
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親の意思確認: 家を継いでほしいのか、売却して老後資金に充ててほしいのかなど、親の本音を聞けるのはこの時期だけです。
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兄弟間の意思統一: 誰か住む予定があるのか、全員が既に持ち家を所有しているのかを共有できます。
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役割分担の明確化: 誰が管理し、誰が費用を負担するのかを事前に決めることで、相続後の「押し付け合い」を防げます。
家族で話し合うべき3つのポイント
家族会議では、以下の3点を共有しておきましょう。
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家の活用方針: 誰かが住むのか、売却するのか、賃貸に出すのか。
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費用負担のルール: 固定資産税や管理費、将来の片付け費用を「誰がどの割合で」負担するか。
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相談先の共有: 困ったときに相談する専門家（不動産会社、税理士、司法書士など）の目星をつけておく。
相続空き家の主な3つの選択肢
将来の方針として考えられる選択肢は以下の3つです。それぞれのメリットと注意点を理解しておく必要があります。
1. 売却する
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メリット: 管理の負担から解放され、現金を分割できるため遺産分割がスムーズになります。
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注意点: 思い出の場所がなくなる寂しさや、市況により価格が変動するリスクがあります。
2. 賃貸に出す
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メリット: 家賃収入が得られ、人が住むことで老朽化の進行を防げます。
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注意点: リフォーム費用や修繕費がかかるほか、入居者トラブルや空室リスクが存在します。
3. 自分たちで利用する
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メリット: 実家を維持でき、週末の別荘や二拠点生活に活用できます。
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注意点: 利用頻度が低い場合、実質的に空き家と同じ状態となり、維持費がかかり続けます。
いずれの選択肢を選ぶにしても、重要となるのは「この家にどれくらいの価値があるのか」を把握することです。
まとめ｜一番コストが高いのは「なんとなく放置」
空き家は、所有しているだけで税金、管理費、リスクというコストが積み上がります。「今は忙しいから」と放置すればするほど、建物は傷み、近隣との関係は悪化し、「売りたくても売れない」状態に追い込まれます。
最も賢明なのは、「相続前から話し合い、早めに方針を決めること」です。まだ売却を決定していなくても問題ありません。まずは、所有する不動産が「いくらくらいで売れるのか」、あるいは「いくらで貸せるのか」を一度査定してみましょう。
資産価値を知るには、不動産仲介会社に査定を依頼するのが一般的な方法です。立地や条件にもよりますが、数日で市場流通価格の結果が得られます。
Web上で資産価値を知ることも可能です。例えば、AIを活用した査定サービス「KAITRY」を利用すれば、マンションの場合、マンション名と基本情報（広さ、間取り、階数）を入力するだけで、簡単に資産価値を知ることができます。戸建住宅の場合は、以下のリンクから問い合わせが可能です。
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自宅（マンション）の資産価値を知りたい場合: https://kaitry.com/?utm_source=articlesaitama&utm_medium=referral&utm_campaign=articlesaitama&utm_id=newscast_articlesaitama
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自宅（戸建住宅）の資産価値を知りたい場合: https://kaitry.com/inquiry.html?utm_source=articlesaitama&utm_medium=referral&utm_campaign=articlesaitama&utm_id=newscast_articlesaitama
「現状の価値」と「今後かかるコスト」を比較することで、「残す・貸す・売る」の判断が、より現実的で納得感のあるものになります。家族だけで抱え込まず、早めに専門家の力を借りて、実家の未来を前向きに検討しましょう。
監修: 大谷 修太（齋藤久誠公認会計士・税理士事務所、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士）
株式会社property technologiesについて
株式会社property technologiesは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」をミッションに掲げています。年間36,400件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,100戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、リアル（住まい）とテクノロジーを融合させ、誰もがいつでも気軽に住み替えできる未来を実現する不動産取引を提供しています。
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）
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